大阪市の公認会計士・税理士事務所・経営コンサルティングの高山公認会計士事務所

A&F コンサルティング株式会社 高山公認会計士高山事務所

事業内容I

財務コンサルティング

経営の安定性及び持続的な企業成長を維持するためには、経営者が適時に正確な経理情報を把握することが重要です。経理業務が本来の経営管理に資する情報を「適時に」提供する仕組みとして機能することが、企業継続の必須条件といっても過言ではありません。

財務・管理会計導入及び改善
現行の経理業務は税務対応を中心としており、将来の予測に備えた経営判断に資する経理情報を収集する仕組みとしては不足する面があります。適時に経理情報を入手するために、経理業務の改善、月次決算制度等の管理会計導入、資金管理制度の構築などの実践的な経理業務の実現に向けたサービスを提供いたします。
財務戦略・資金調達サポート
企業の資金調達は、上場・中小企業に関わらず、金融機関からの資金調達が大きなウェートを占めています。事業計画の策定等といった融資審査対策、資金調達後の金融機関に対する定期報告などの財務戦略の策定から金融機関交渉に至るまで専門的かつ多様なサービスを提供いたします。
IFRSコンサルティング
国際財務報告基準(IFRS)は、EU、中国、韓国など100以上の国において導入され、財務報告(会計・開示)のグローバルスタンダードとして確立されつつあります。IFRS導入の影響分析、導入計画策定、監査法人との協議支援など実践的かつ効率的なサービスを提供いたします。

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税務コンサルティング

企業活動において、税務対策は資金管理に直結する重要な課題であります。税法は毎年のように改正され、複雑で極めて専門的知識を必要とします。クライアントの皆様に代わって、適正な税額計算、正しい税務申告手続きを支援いたします。

税務申告及び各種届け出書の作成
クライアントの代理人として税務署などの税務官公署に対する税金の申告、申請、請求、各種届け出書作成代行業務並びに税務相談、税務巡回監査のサービスを提供いたします。
税務調査の立会
税務調査は、企業活動を行う以上、回避できるものではありません。適切な税務申告を実施しているならば、税務調査について不要な恐れを抱く必要はありませんが、税務調査への対処においては、複雑な税法への理解を必要とします。クライアントの税務代理人として、専門的な知識に裏付けられたサービスを提供します。
税務戦略の策定(タックスプランニング)
納税は資金管理に直結する課題でありますが、税務対策は、近視眼的な節税対策にのみ着目することは必ずしも適切ではありせん。クライアントのニーズに即した税務戦略を策定し、中長期的な対策を講じることが必要です。企業財産の適正配置まで目を向けた資産リストラ計画等を含む総合的な税務戦略を構築いたします。

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企業再生コンサルティング

企業再生を成功に導くためには、窮境に至った原因、事業の収益性及び将来性、財務構造、金融機関を中心とする各ステークホルダーの利害関係等を総合的に調査・把握すること重要です。これらを踏まえた企業再生計画の策定、金融機関との交渉、企業再生計画の実行、フォローアップなど業務範囲は複雑で多岐にわたります。

財務・事業調査(デューデリジェンス)
企業再生の成否は、クライアントが窮境に陥った原因の正確な把握にかかっています。窮境原因を調査分析し、実践的な企業再生計画の策定につなげるためには、専門的知識に基づくデューデリジェンスの実行が不可欠です。これまでの多数の実務経験に裏付けられたデューデリジェンスを実行いたします。
企業再生計画書の策定及び実行サポート
企業再生計画書には、窮境原因の正確な把握、窮境原因の除去に向けた損益及びキャッシュフロー計画、債務圧縮計画等を織り込み、それらの整合性が確保されている必要があります。単なるコストカットではなく、資金繰り、債務圧縮、組織再編等を抱合した企業再生計画書の策定を支援いたします。
金融機関との交渉サポート
企業再生の場面では、金融機関との交渉が最大の課題の1つです。金融機関交渉においては、金融行政、各金融機関の融資姿勢、担保保全の状況などを総合的に把握して交渉に臨まなければなりません。監査法人在籍時の金融機関監査の経験やこれまでの企業再生の実績をもとに金融機関交渉を主導的に実行・サポートいたします。

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組織再編コンサルティング

経済環境の変化に迅速に対応する手段として、組織再編が益々クローズアップされています。組織再編の実行に当たっては、会計、税務、法務などの専門的知識を必要とし、全体的なプロジェクト管理を担うアドバイザーの選任が不可欠です。

組織再編スキームの策定
代表的な組織再編手段である合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、買収、MBOなどから、これまでの多数の組織再編支援実績に基づき、クライアントにとって最適な組織再編手段を提案いたします。
会計・税務・法務・労務問題サポート
組織再編は定型の業務と異なり、企業結合会計、組織再編税制、会社法、労働契約法等の多岐にわたる特別な知識を必要とします。組織再編を成功に導くために、財務、税務、法務等の広範囲な分野にわたる専門的なサービスを提供いたします。
組織再編スキームの実行サポート
組織再編スキームの実行段階では、取締役会・株主総会の開催手配、関連文書の作成、公告・登記手続き、税務官公署への届け出、企業再編後の税務申告などが具体的な手続きが必要です。組織再編に関わる調査分析から戦略立案・実行、フォローアップに至るまでの総合的なサービスを提供いたします。

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