大阪市の公認会計士・税理士事務所・経営コンサルティングの高山公認会計士事務所

目まぐるしく変化する経済環境の下、経営判断は、益々、迅速かつ効率性が求められています。事業を新たに生み出し成長させるまでの時間軸も短縮される中、「事業成長の時間を買う」という意味で、M＆Aの活用が一層着目されています。M＆Aには、売り手（事業の選択と集中）、買い手（事業強化）、事業承継対策という場面で活用の機会が高まっています。

M＆Aは、クライアントの状況（経営状況、ステークホルダーとの関係等）を総合的に分析し、その影響を把握することから始まります。M＆A成功のためには、事業・財務デューデリジェンスにかかる着眼点を基軸にしたM＆A戦略を策定することが必要です。事前調査、M＆A手法の検討等の総合的なM＆A戦略の構築を支援いたします。

M&A戦略の策定後、相手方との契約締結に至るまでには、契約条件について何度も交渉を重ねなければなりません。この交渉過程において、M&A手法の決定、プロジェクト管理、契約条件の検討、関連文書のレビューなどの各局面において、クライアントの利益の最大化を志向したサポートを行います。

M＆Aは事業規模の拡大、経営の多角化など様々な目的で行われますが、異なる企業文化（業務プロセス、雇用制度等）を受け入れる側面があり、M＆Aの成否は、M＆A後の統合作業（ポストM＆A）に左右されるといっても過言ではありません。数多くの支援実績に裏付けられた経験と知識を活かし、長期的なサポートを行います。

経営者の最大の悩みの1つとして、事業の継承と相続対策が挙げられます。後継者を育成し、企業を存続させ、また、これまで築いた経営理念を円滑に引き継ぐためには、相続税対策にのみ着目することなく、経営、業務、法務等も抱合した広範囲な事業承継・相続対策計画（事業承継プラン）を策定することが重要です。

クライアントのニーズに即した最適な事業承継プランを策定すべく、自社株の評価、社員持ち株会の設立・運営、ストックオプションの活用、合併・会社分割等の組織再編手段の活用など多岐にわたる事業承継プランを提案いたします。

事業承継プランの実行段階において、自社株の評価、社員持ち株会の設立・運営、ストックオプションの活用、
合併・会社分割等の組織再編手段などの各局面において専門的なアドバイスを提供し、その実行を全面的にサポートいたします。

事業承継プランを策定後、スムーズな経営承継が実現するまでには長期間を必要とします。事業承継プランは、企業環境、経営状況、クライアントのニーズの変化に即して、適時に見直すことが不可欠です。事業承継にかかる専門的知識に加えて、これまでの事業再生コンサルティング実績に基づいて、クライアントを長期的にサポートいたします。

株式上場の実現のためには中長期的な視野に立った戦略を必要とします。株式上場には、幹事証券会社、ベンチャーキャピタル、監査法人などの様々なステークホルダーとの調整が行われます。株式上場を成功に導くために、専門知識と豊富な経験を有するアドバイザーの起用が極めて重要になります。

資本政策とは、株式上場に向けて、これまでの株主構成を抜本的に見なおす重要な作業であり、証券会社及びベンチャーキャピタルとの協議が重要な作業になります。オーナーの経営権の保持及びキャピタルゲインの獲得、上場後の安定株主・株価対策等に関して、経験に裏付けられた総合的なサポートを実行いたします。

株式上場を果たすためには、投資家に対する適時情報開示義務（ディクロージャー体制）が実行可能な経営管理体制の構築が必須です。監査法人在籍時の経験に基づいてクライアントが適時情報開示を実行し得る経営管理体制構築に向けて、現状の課題のリストアップ、経営管理体制の整備及び改善に関する指導、助言等を実行いたします。

株式上場申請書類の記載内容は、事業の状況、経理の状況、内部統制の状況など多岐にわたります。これらの情報は、的確かつ網羅的に記載することが求められ、その作成には膨大な作業量を要します。監査法人在籍時の専門的知識と経験に基づき、効率的な上場申請書類の作成に向けた実践的な支援を提供いたします。

バリュエーション（Valuation）とは、企業・株式価値等を金額として計数評価することであり、M＆A、事業承継・相続対策等の場面で必要とされる重要な業務です。プロジェクト成否を左右するこの評価業務には、ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）等の高度な企業価値理論に精通していることが不可欠です。

M&A、事業承継・相続対策を成功に導くためには、適正な企業評価を行うことから始まります。伝統的な企業評価理論である税法的見地（相続税法評価）に基づくコストアプローチのみならず、マーケットアプローチ（類似会社比準法）やインカムアプローチ（DCF法）などの様々な評価理論の中からクライアントのニーズに即した最適解の企業価値の評価を行います。

株式価値の評価は、企業評価から更に評価対象を絞り込むアプローチにより算定されます。クライアントの評価目的を最大限に尊重し、組織再編、M&A、事業承継・相続対策の局面での影響を踏まえた最適解の株式価値の評価を行います。

営業権の評価目的は様々であり、特にM&Aの局面では大きな争点になります。M&Aでは、税務的評価（相続税法評価）に依拠することは少なく、DCF法（インカムアプローチ）が優先されています。DCF法にはファイナンス理論の要素が含まれ、高度な専門的知識を必要とします。相手方との交渉状況をも勘案した最適解の営業権等の評価を行います。

営業権（のれん）とは、同業他社の平均的な利益水準よりも高い水準の利益を獲得する場合の平均を超える利益部分
（超過収益力）を示し、無形の財産価値をいいます。
【算式】営業権（のれん）＝企業価値－総資産時価額